第１ 「第１．被告会社は悪意の受益者ではないことについて」
１ 「１．被告会社は過去より１７条１項及び１８条１項書面の交付する態勢を十分に有していること」について
(1) 柱書きについて
ア 被告の主張
被告会社は，昭和５８年１１月１日より施行された貸金業法第１７条１項及び第１８条１項に規定する書面を交付する十分な態勢を常に整備し，同法の施行から現在に至るまで，各消費者に対し，各取引毎に，かかる書面の交付を行っている。
イ 原告の認否
全て否認する。
コメント 悪意の受益者でないことを立証してもらいましょう。
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弁護士 佐 野 隆 久
南森町佐野法律特許事務所
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